プレスリリース

2004年11月 2日
ビジネスサーチテクノロジ株式会社

小中学校へのデスクトップLinux PC導入実証実験を開始
〜 つくば市・岐阜県の小中学校8校に275台を導入 〜

ビジネスサーチテクノロジ株式会社(略称:BST 本社:東京都千代田区神田、社長 :籠倉伸介)は、独立行政法人情報処理推進機構の公募事業、「学校教育現場における オープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」に参加することを発表しました。

本実証実験では、デスクトップLinux PCとオープンソースソフトウェア(OSS)を学校教育に 利用するための検証を主な目的としており、つくば市5校、岐阜県3校の小中学校で 合計275台のデスクトップPCを利用して実験を行います。 本実証実験は、三菱総研、アルゴ21、キヤノン、サン・マイクロシステムズ、ジャストシステム、 シャープシステムプロダクト、ターボリナックス、日本IBMとの共同事業として実施します。 BSTは、つくば市5校の実証実験サポートを担当し、学校現場でのLinuxデスクトップの利用を 手助けします。また、製品担当の企業とともに問題の解決にもあたります。

BSTは、2004年2月に設立した新しい会社で、情報検索、グリッド、ソフトウェア国際化の 3つのコアテクノロジを軸に事業を行っています。UNIX/Linuxのバックグランドを 持つ技術者も多く、3つのコアテクノロジを支える形でOSS関連の事業を計画しています。 今回の実証実験が自社のOSS関連事業や製品開発に役立つだけでなく、 同様に全国のIT系中小企業がOSS分野のビジネスへ参入していくための 道筋作りができればと考えています。

BSTは、今後成長が期待されるOSSデスクトップ分野の実証実験への参加を 足がかりに、さらに多くのチャレンジを行っていきます。

本実証実験の内容は以下のとおりです。

1. 実証実験のポイント

(1) 汎用性のある広域大規模な導入実証実験

大規模かつ複数の学校へのLinux PCの導入により、全国どこの学校でもデスクトップLinux PCが導入可能であることを実証し、 今後のLinux PCの普及に弾みをつける。

  • 1,000名以上の児童・生徒が実際に275台のデスクトップLinux PCを利用する。
  • 複数の教育委員会(つくば市、岐阜県)が有する異なるIT教育コンテンツが実際に使えることを実証する。
  • 利用形態の異なる複数(8校)の学校でLinux PCが利用できることを実証する。

(2) デスクトップLinux環境の検証だけでなく課題解決も目指す

 学校でのPC利用方法はある程度限定されており、一般的なアプリケーションとしては、 ブラウザ、メール、オフィス、お絵かき等が主である。 このためデスクトップLinux普及の阻害要因と言われるアプリケーション不足の問題は少ない。 しかし、以下の課題は認識されており それらを実験期間中に課題解決を目指す。また、改良成果はオープンソースコミュニティや 参加企業の次期Linux OS(Turbolinux、Sun Java Desktop System)に反映し、誰もが利用できるようにする。

  • 音声・動画が埋め込まれたWebページの再生に問題がある
    各教育委員会ではそれぞれWebベースの教育用コンテンツを多数提供している。これらのうち音声・動画が埋め込まれたページに関し、Linux上のWebブラウザでは再生に問題があり、利用できないものがある。この問題に対し、ブラウザを改良して利用可能にする。
  • 児童・生徒向けソフトにWindows PCのみ対応したものがある
     既に導入済みの教育用ソフトをWebベースに置き換えたり、WebベースでもWindowsに依存する部分を改良し、Linux PCからも利用できるようにする。例えば、シャープシステムプロダクト製の共同学習システム「スタディノート」の一部にWeb版を導入し、既存のWindows環境からの移行を可能にする。
  • 操作性の面においてWindows PCに及ばない点がある
     Linux PCの操作性において不便な点、特に印刷や周辺機器の取り扱いを改良し、児童・生徒がスムーズに利用できるようLinuxデスクトップ環境をチューニングする。

(3)デスクトップLinux PCの管理負荷の軽減

 Linux PC普及の阻害要因の一つが教員による管理の難しさである。この問題の解決のために、 「クラスルームPC管理機構」を開発する。これは多数のデスクトップLinuxを毎晩自動的に最新状態に リフレッシュするシステムである。  現在、多数のPCのソフトウェアやウイルスパターンの更新、児童生徒の誤操作やいたずらの修復に多大な教員の時間を 費やされている。クラスルームPC管理機構の導入により、1台だけを管理すればよくなり教員の負荷は大きく低減できる。

2.実証実験対象校

(1) つくば市教育委員会

対象児童生徒数

学校学年最大利用人数
つくば市立並木小学校1-6年生560名
つくば市立竹園東小学校4-6年生300名
つくば市立吾妻小学校5-6年生260名
つくば市立二の宮小学校5-6年生280名
つくば市立吾妻中学校1-3年生400名
つくば市立並木小学校教員25名

主な利用ソフトウェア
Webブラウザ(Mozilla)、共同学習システム(スタディノート)、フォトエディタ(GIMP)、   コンピュータ教育ソフト(Squeek)、コンセプトマップ作成ソフト(あんどう君)、   オフィス(StarSuite、一太郎)

利用する授業
主に総合学習の時間、理科、社会、国語等

(2) 岐阜県教育委員会

対象児童生徒数

学校学年最大利用人数
岐阜大学教育学部付属小学校4-6年生120名
岐阜大学教育学部付属中学校1-3年生120名
岐阜県八郡輪之内町立大藪小学校1-6年生200名

主な利用ソフトウェア

Webブラウザ(Mozilla)、オフィス(StarSuite、一太郎)、 教員作成の数学教育用ソフトウェア(Java)

3.実施体制

企業主な役割
三菱総合研究所全体とりまとめ、評価、情報発信
アルゴ21岐阜県実証実験サポート
キヤノンプリンタサポート
サン・マイクロシステムズつくば市Linux OSサポート、StarSuiteサポート
ジャストシステム一太郎サポート
シャープシステムプロダクト共同学習システムサポート
日本IBMクラスルームPC管理機構開発
ターボリナックス岐阜県Linux OSサポート
ビジネスサーチテクノロジつくば市実証実験サポート


ビジネス サーチ テクノロジ株式会社について:

本社所在地:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田5F
代表TEL :03-3526-6141
URL: http://www.bsearchtech.com/
代表者名 : 代表取締役 籠倉伸介
設 立 : 2004年(平16年)2月9日
資本金: 83,000,000円
事業拠点 : 東京本社、つくば営業所
事業内容 :コンピュータハードウェア及びソフトウェアの企画、 開発、販売、輸出入、保守、管理などのサービス業務、コンピュータシステムの受託開発及び 利用に関するコンサルタント業務、コンピュータ技術者の派遣など。

旧日本DEC(デジタルイクイップメント), 旧コンパック、日本HP出身の開発技術者、 営業、SEなどのメンバーを中心に2004年2月に創立されたばかりの会社。 情報検索技術、ソフトウェア国際化技術、グリッドコンピューティング技術という基本技術を核に、 コンピュータ分野の研究開発、製造・販売、コンサルティング、システム開発(SI)、 トレーニングを主要業務とする。

お問い合わせ先:

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 TEL: 03-3526-6141
Email: inquiry@bsearchtech.com
担当: 清兼(きよかね) 岩田